海外人材採用の現状

安倍首相、高度外国人材の採用による生産性向上を示唆 　安倍首相は2016年6月2日、総理官邸で第10回経済財政諮問会議と第28回産業競争力会議を合同で開催しました。会議では、「経済財政運営と改革の基本方針2016」（案）及び「日本再興戦略2016」（案）が取りまとめられ、外国人留学生の就職率を5割まで向上させることが決められました。
　政府は日本経済の生産性を向上させるために、高度外国人材の活用を重要な戦略の一つと見なしています。
海外人材は国際理解と社内活性化のキーマン 　実際に海外人材を採用した企業では
  • 異文化・多様性への理解の向上
  • 日本人社員への刺激・社内活性化
  • グローバル化推進への理解、意識向上
  • 海外の拠点や取引先との関係の向上
などのメリットが生まれています。とかくモチベーション、イノベーションが叫ばれる中、その向上に貢献できる存在でもあるのです。

現状の問題点

海外人材採用企業の64％が翌年からの採用を手控えた しかし、またこれも事実として64％もの企業が海外人材採用後、翌年からの採用を手控えているのです。理由として、
  • 分化・価値観、考え方の違いによるトラブル
  • 言葉の壁による意思疎通面でのトラブル
  • 受入部署の負担増
  • ビザなどの申請手続きのトラブル
以上が、挙げられます。しかし、弊社なら、そのトラブルがありません。何故なら、私たちは海外人材の雇用に特化したプロ集団だからです。お陰様でご契約企業様より多くのリピート受注を承っております。

Ｃ-Ｈ-Ｅが選ばれる理由

①就労VISAへの切り替え申請サポート 　求職登録者から良く聞く話が、企業説明会に参加して通常の手続きで採用されたが、留学から就労できる滞在資格（通称:就労VISA）に切り替えができなかったため入社できなかったケースです。
　入国管理局を管轄する法務局のHPにそのガイドラインが記載されていますが、滞在資格を就労できる資格に切り替えるためには、業務によって資格が異なり、それぞれに必要な学歴等の経歴があります。
　弊社では求職者の登録時に母国から日本までの成績証明書などの資格書類を全て提出いただいています。よって、御社の業務での就業資格があるもののみのご紹介となりますので、先ずマッチングミスがありません。また、申請書類も全て弊社がサポートしてご準備頂きますので申請もスムースに許可されています。
②外国人採用面接キャリア8年のカウンセラー常駐 　弊社のカウンセラーは外国人採用面接キャリアが8年。国内最大の大手通信企業の通訳センターの採用担当の経験も長くあります。国連加盟国ほぼ全ての国籍の方と面談の経験があり、国民性という言葉に全く左右されずに本人の資質を鋭く見抜きます。
　また、求職登録者とは登録書類提出手続きやスキルチェック、適性検査だけでなく、平均で約40分程度カウンセラーが仕事に対する考え方などをヒアリングしています。丁寧なヒアリングで、企業の価値観と本人の価値観に齟齬がないマッチングをしています。

③海外人材専門に特化した職業紹介業なので、言語能力のスキルチェック体制が万全 　海外人材専門に特化した職業紹介業なので、求職登録者の言語能力のスキルチェック体制が万全です。国内の海外人材向日本語能力の検定のグレードはもちろん、試験日、合格発表日、試験内容まで全て把握しています。
　また、弊社独自の日本語レベル判定システム、また他の語学についてのスキルチェックも可能です。言葉の壁に悩むことは一切ありません。
④採用後のきめ細やかなサポート体制 　採用後、最大3か月間の紹介料返金保証制度があります。
　その間は弊社営業担当が現場の直属の上司の方、採用者に対してきめ細かくサポートをしております。業務に運転免許が必要な場合も入社までに外国語指導のある提携自動車教習所にて免許取得のサポートも致します。転居が必要な場合も提携の不動産会社から手配いたします。また、弊社は厚生労働省の助成金取扱い事業者の許可も頂いております。助成金の申請についてもアドヴァイスが可能です。
弊社の営業担当は海外人材のマネジメント経験者のみです。海外人材採用が初めてで戸惑いもある現場でも、気軽に相談できる窓口があることで手さぐりにならずストレスは軽減されているとご好評を頂いております。